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2019年度予算案の反対討論

3月27日、清瀬市議会の最終日、各議案の採決が行われました。
新年度予算案は、自民、公明、風(立憲民主、生活者ネット、無所属)の13人が賛成して、可決・成立。
日本共産党と、「ともに生きる」は反対しました。

以下、深沢まさ子市議が行った、日本共産党の反対討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議案第1号 平成31年度清瀬市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。
安倍政権が進めてきたアベノミクスにより、貧困と格差が広がり続けています。
日本経済の6割を占める家計消費はこの5年間連続でマイナスとなり、年額で約25万円も落ち込み、平均実質賃金も10万円以上落ち込んだままです。
安倍首相は、この6年間の就業者は総数で384万人も増加しており、雇用環境は改善傾向にあると言います。
しかし、実態は若年層と高齢者層の就業が急増しているというものです。
高すぎる学費のもと、親の仕送りでは生活できない高校生や学生、年金だけでは生活できず、働けるうちは、生活を成り立たせるために働こうとする高齢者の姿を反映したものであり、これで所得環境の改善と言えるのか、甚だ疑問です。
政府が景気回復の根拠にしてきた毎月勤労統計にも不正が見つかり、アベノミクスの破たんはいよいよ明らかです。
10月に消費税を10%に上げる道理は全くありません。
くらしを直撃し、地域経済を破壊する消費税増税は行うべきではないという声を地方自治体からもしっかりと上げるべきです。

日本共産党が実施したアンケートは、1200通の返信がありました。
その中でも、暮らし向きが悪くなったと回答している人は42%、変わらないが52%、よくなったと回答している人はわずか4%に過ぎず、収入が減ったと回答している人は、53%にも上ります。
とりわけ、高齢者の生活実態は深刻なものです。
清瀬市の高齢者の平均所得は、約121万円、75歳以上の後期高齢者に限定すると、約102万円です。
私が聞いた話では、2万円程度の国民年金だけでは、とても生活していけない。働けるうちは、働こうと思いながらも持病を抱え、いつまで働き続けられるかと毎日不安を抱え生活しています。
市民の約3割を占める高齢者は、清瀬のまちづくりを担っている存在です。
その高齢者の生活が貧困に脅かされ、生活を支援する福祉施策は極めて不十分な状況です。
病気になったり、働けなくなれば、途端に生活保護を利用せざるを得ない状況に追い込まれており、清瀬市の生活保護利用者の53%が高齢世帯となっています。

新年度予算は、こうした実態に応える予算になっているでしょうか。
今の清瀬市は、暮らしを応援し、福祉を充実する自治体本来の役割には立ちきれていません。

新年度予算では、小中学校へのエアコン設置や55歳以上のがん検診の無料化、低所得高齢者への介護保険料の軽減などが盛り込まれました。
どれも、切実な市民の要望であり、施策化されたことは評価しますが、新年度予算では、保育料や国保税、コミュニティプラザひまわりを利用している福祉団体が使用する駐車場料金の値上げ、コミュニティバスの乗車料金の値上げなど、値上げラッシュの予算となっています。
まず、保育料についてですが、10月から0歳児から2歳児の課税世帯を除いて幼保の保育料無償化が予定されているにも関わらず、5年ごとの見直しを理由に4月から約半数の世帯で値上げになります。
社会全体で子育てを応援しようと始まる無償化を前に、値上げするなど大変な逆行であり、保護者の理解は到底得られません。

国民健康保険税は、その高騰を抑えてきた一般会計からの市の負担分を解消するために、今後13年間で一人あたり3万6000円を値上げする計画です。
高齢者や低所得者が多く加入する国保で、今も負担の限界を超える国保税に悲鳴が上がっており、協会けんぽ並みに税金を引き下げていくことが全国的な課題となっている時に、大幅値上げなど許されません。一般会計からの市の負担を維持し、すべての子どもを対象に減免を拡充するなど、対策が必要です。

コミュニティプラザひまわりで事業を行う福祉団体の駐車場料金の値上げも問題です。
子育て支援や高齢者の介護予防、障がい者の就労など清瀬市が事業をお願いしている事業所ばかりです。
送迎など福祉事業の運営のために必要な車を置いているのに、行政財産の目的外使用として自動販売機などの営利目的のものと同列に扱うことは理解できません。
本来ならば、使用料を減免していく団体とするべきです。料金の値上げはやめるべきです。

コミュニティバスの乗車料金は、消費税増税と同じタイミングで値上げが計画されています。
野塩、中里の地域にはコミュニティバスしか公共の交通機関がありません。
利用者の53%が70歳以上の高齢者で、通院や買い物の度に利用することで、30円の値上げは大きな負担増となります。
この値上げで市に入る歳入はわずか70万円です。値上げでは行うべきではありません。
また、他の路線バスでは使えるシルバーパスがコミュニティバスだけ使えないのは不公平です。都に求めるとともに、市が対応について検討するべきです。さらに、下宿や旭が丘地域など交通不便地域へのルートの拡大を求めます。

どの値上げにも道理がなく、到底認められるものではありません。
審議の中で、「値上げではない。適正化だ」という答弁が繰り返されましたが、そこには生活を切りつめて何とか暮らしている市民への痛みが伴っていることを市は自覚するべきです。

今後、予定されている指定ごみ袋の値上げについても、意見を述べます。
市は、戸別収集導入にあたって、経費が増えることや多摩26市の平均の料金に近づけたいと値上げの理由を説明しています。
市民の努力によってごみの減量が進んでいるにも関わらず、全体のごみ処理経費が上がっているのは、民間委託を進めているからです。
ごみ減量に努めている市民に受益者負担のメリットが図られるようにという答弁もありましたが、ごみ減量に努力している市民にも等しくごみ袋は値上げされ、市民への負担が増えるだけです。
ごみ袋の値上げに道理はありません。
分別の徹底でごみの減量を一層進めるべきで、容リプラのごみ袋については、値下げしていくことも検討するべきです。

市は、市民の負担を増やす理由として「市の持ち出しが増えている」との答弁を繰り返しています。
ごみ袋代やコミュニティバスの乗車料金、公共施設使用料、市民農園の使用料、国保税、保育料などですが、どれも独立採算ではない事業で、税金を使って事業展開するのは当然です。
なんでも一般財源を減らし、受益者負担の名の下、安易に負担を増やす考えは改めるべきです。

市民の深刻な実態を解決するには、税金の使い方を変えるだけで実現できる施策はいくつもあります。
日本共産党は、公共施設整備基金への積立金の一部と第6小学校への民間委託に係る経費を財源に、予算の組み換え案を提案。
新年度予算のわずか0.5%で、国保税の子どもの均等割を第1子目から適用することや廃止された生活資金・緊急福祉資金貸付事業の復活、民地へのブロック改修助成と木造家屋耐震化助成の拡充、学童クラブや第6小学校給食調理業務への正規職員の配置など18項目の施策が実現できると提案してきました。
清瀬市は、これらの施策を検討すべきです。

今後のまちづくりの考え方では、市民協働、市民参画のまちづくりという視点が欠落し、財政優先の市政運営が行われています。

例えば庁舎建替えの問題では、2014年に清瀬市が実施した市政世論調査では、「できるだけ経費をかけずに」と回答した人が44%に上りました。
この間、費用を抑制することなどを求める陳情も市民から4回にわたって提出されてきました。
しかし耳を傾けることなく、予定通り着工しようとしています。
市役所は現在の2倍の面積にする一方で、公共施設の総床面積を削減することを目的に公共施設の再編の計画が進んでおり、地域レベルの公共施設は、地域市民センター、図書館、集会所などを統合して、小学校に集約化していく方向性が示されています。
しかし、共産党が実施したアンケートの中でも、市役所に機能をまとめるのではなく、駅前や出張所機能の充実を求める声は、71%に上ります。
地域市民センターは、地域コミュニティの核であり、市民活動の拠点です。
公共施設の再編については、総床面積を削減することを優先にするのではなく、市民の意見を聞きながら合意を得て、慎重に進めていくべきです。

都市計画道路の建設にあたっては、周辺住民への一度の説明会で終わりにするのではなく、複数回の開催で清瀬市と住民相互の意見交換の場が必要です。
どれも市民のくらしに大きな影響を与える事業です。
しっかりと説明責任を果たしていくこと、市民の理解を得て、計画を進めていく本来の市民参画のあり方そのものが問われています。

指定管理者制度の問題点も改めて浮き彫りになりました。
今議会でイベント時の臨時駐車場を1回あたり500円から1000円に引き上げる条例改正が提案されていますが、コミュニティプラザひまわりを文化スポーツ事業団に、下宿市民センター・市民体育館をホンダエスティロに指定管理の委託をした時にはこのような計画はありませんでした。
指定管理者の自主事業として行うと説明がありましたが、イベント時に臨時駐車場として使用し、料金の値上げを必要としているのは、市であって、指定管理者ではありません。
市の働きかけによって導入されたことは明らかで、臨時駐車場で得られた収益は、清瀬市に入るのか、指定管理者に入るのかお金の流れも不透明です。
また、ひまわりフェスティバルについては今年度の決算も出ておらず、検証もないのに、値上げに踏み切る。
市民の利用が多い桜祭りにまで利用料金を課すこと、今後同規模のイベント時には対象を拡大していくことも大きな問題です。

指定管理者が管理する施設は16施設にまで拡大されてきていますが、契約の透明性は確保されず、市としての責任の所在はあいまいとなり、結果として市民サービスが後退しています。
今後、指定管理者制度について十分な検証を行うことが必要です。

小学校の給食調理業務への民間委託は、渋谷市政になってから、小学校4校に導入され、新年度は新たに第6小への導入が予定されています。
職員削減のための手段として民間委託が使われおり、そこで働く労働者は低賃金で、雇用の安定にもつながりません。
この間、給食調理業務への委託費は据え置かれていますが、事業所が経営困難に陥ることがないよう、労働者の処遇についても保障し、給食の質を確保するよう検証するべきです。

また正規職員から嘱託職員への置き換えによるひずみが大きく出てきていると感じます。
退職者不補充の対応で、約300人にのぼる嘱託職員の処遇の改善は喫緊の課題です。
特に子どもの育ちに関わる学童保育指導員は、有資格者であるにも関わらず、一時金も昇給もない状態で働かされています。
今年度末で契約を継続せず、退職する指導員が10人いるということが審議の中で明らかになりました。
保護者からも新年度のスタートを欠員状態で迎えなければならないのではという不安の声が寄せられています。
保育の継続性が求められる現場なのに、今年度は一年を通して、市報に繰り返し指導員募集の記事が掲載され、恒常的に人材不足の状態が続きました。
嘱託職員での雇用が限界に来ているのだと感じます。

現在の嘱託職員の人数は維持しながら、各学童クラブに最低一人は正規の職員を配置するには、5640万円、第6小学校の給食調理業務に今年度と同様の職員を配置するには2020万円の予算があればできます。

嘱託職員の仕事は、本来臨時的な仕事に限定していくべきで、恒常的な仕事は、正規職員として雇用していくことが求められています。
民間の企業では、5年間非正規で働けば、無期雇用への転換が義務付けられています。
法的には公務員は除外されていても、いつまでもこのままの状態を放置していることは認められません。
清瀬市には処遇の改善を行い、条件を整えていく責任があります。

2020年から会計年度任用職員制度が始まり、嘱託職員の多くが会計年度任用職員に移行します。
フルタイムとして雇用することで、退職金が支給されます。
経験の蓄積が考慮されるよう昇給についても認めていくべきです。
嘱託職員については原則としてフルタイムでの雇用を行い、処遇の改善を行うことを求めます。

以上が、一般会計予算の主な反対理由ですが、以下施策ごとに述べます。

まず、障がい者の日中一時支援事業、ショートステイ事業についてです。
民間の事業所も人材不足が課題としてあげられ、ニーズに見合う提供事業所が十分に確保できていません。
障害者福祉センターで実施していた日中一時支援事業とショートスティ事業の撤退はサービスを利用できない人たちを作り出しています。
新しい事業所の開拓を進めることと一体に障害者福祉センターでの事業の復活を求めます。

2点目は、高齢者福祉の拡充についてです。
高齢者の生活実態を把握するため、第8期の介護保険事業計画策定にあたっては、経済状態を含めての実態調査を行うことを求めます。
年金が削減され、賃貸で暮らす高齢者が増える中、生活保護に至る前の生活を支援する福祉施策の充実が課題です。
高齢者の住宅確保と経済支援を一体に行う高齢者の借り上げ住宅のニーズは今後ますます増えていきます。
公共施設再編計画では、耐用年数を超えたら廃止する方向が示されていますが、とんでもありません。戸数の拡充を求めます。

3点目は、都市農業の発展のための施策についてです。
市民が気軽に農業に触れ合う機会を創出する市民農園や体験農園への支援策は、農家の収入を得る方法としても注目されています。
市民農園の利用料の値上げは中止し、拡充についても民間任せにせず、市としても積極的に関わり市民農園を増設していくことや体験農園への利用料の補助に踏み出すことを求めます。

4点目は、就学援助制度についてです。
子どもの貧困が広がる中、教育の機会均等を保障していくための支援策である就学援助制度の拡充は待ったなしの課題です。
就学援助制度は生活保護基準の1.5倍に設定されており、この間、生活保護基準の改悪に伴う否認定を避けるための措置を取っていますが、今後、従来基準の適用を見直していく検討を行うとしています。
その際には、現在の基準を下回らないようにしていくことを求めます。

また、政府は要保護世帯への入学準備金の単価の引き上げと卒業アルバム代を援助費目に追加することを決めました。
就学援助制度の対象者にも同様の措置を行うことを求めます。

最後に、市長の姿勢について述べます。
昨年の12月議会で、公用車の私的利用に係る経費を自主返納し、歳費を10%分3ヶ月減額処分としました。
しかし、3月議会では「私的利用と言われているものの多くは公務だった」と開き直り、反省の態度が見られません。
市民への謝罪も行わず、公私混同、税金の私的利用のことの本質を理解しない態度は、許されません。

いじめや虐待への対応や市民の生活実態について問う質問に対して、「神様に毎日拝んでいる」と答えたり、「土地の歴史によって影響がある。清瀬市は尊い歴史のある街。安定した人が多い」などと答弁しました。
市民の困難の原因がどこにあるのか、社会的な要因を分析し、政治の責任としてどのように解決していくかということが問われているのに、精神論や観念論に終始する市長の答弁は、市長としてふさわしくありません。

厳しさを増す市民のくらしの実態を丁寧に把握し、「福祉の増進」を役割とする自治体の長として、解決のために力を尽くすべきです。

以上、対応を求め、議案第1号 平成31年度清瀬市一般会計予算の反対討論を終わります。

   190316市政の転換を求める市民のつどいDSC_6818
  清瀬市長選挙に挑戦する 池田いづみ(左から4人目) さんとともに、市政転換へがんばります!
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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