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市役所建替え 契約の段階にない!

3月議会の最終日には、市役所の建替え工事の契約議案が提案されました。
自民、公明、立憲民主などの賛成で可決されてしまいました。 
日本共産党、生活者ネット、共に生きるの6人は、反対しました。

原田ひろみ市議が行った、反対討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議案第19号、清瀬市新庁舎建設工事請負契約に反対する立場から、討論を行います。

昨年10月の臨時議会において、新庁舎建設の実施設計に基づく工事費の総額が54億2千万円となることが明らかになりました。
それまで、市役所建替え費用の上限は50億8千万円だとされてきましたが、オリンピック需要などによる物価高騰のあおりをまともに受け、9.4%も費用が膨らむ結果となったのです。

今回の議案は、新庁舎の建替え工事の請負業者を選定し入札の結果、契約を議決するものですが、仮契約に至るまでの経過から見て取れることは、54億2千万円という金額も、実は厳しいのではないかということです。

仮契約に至る経過
制限付き一般競争入札という条件があるにせよ、応募してきた業者はわずか3社で、2月の入札は予定価格を3社ともが超過し無効となっています。
二度目の入札では、予定の工事から仕様を変更したり、植栽を除いて別途発注する措置などを行ったにもかかわらず、1社が辞退し、1社は予定価格を超過して失格、残り一社である大林組が落札した、という結果です。

しかも落札率は99.8%です。
落札率によっては、当初の工事費より膨らんだ3億6900万円を抑えることができるのではないか、と極めて楽観的に市は期待していたわけですが、実態は予定価格ギリギリの落札となりました。
予定価格と落札額との差額で、別途発注の工事を行うとの説明もあり、工事費の大半を占める建設工事関連費は、縮減できる可能性はほとんどないのではないでしょうか。
こうした一連の経過から見て、予定価格自体が妥当だったのか、疑問に感じざるを得ません。

10月の臨時議会では、CM事業者などと詳細に検証、検討を重ね、建設費用の削減のために検討委員会を立ち上げ、約10億円の削減効果があった、などの説明もありました。
こうした努力を重ねても、入札の経緯や、物価と人件費の高騰の影響の大きさを見れば、基本計画での総事業費50億8千万円、その後の実施設計の総事業費54億2千万円も、見通しが甘かったのではないか、もっと経費は膨らむ可能性があるのではないかと懸念を大きくします。

わざわざ、物価ピーク時に建設
来年にオリンピックの開催を控え、いま建設関連の物価はピークを迎えていると言われています。
そんな時期に、建替え工事を行うこと自体が間違っていると、やはり言わざるを得ません。物価の影響で増える負担は決して軽くなく、今後も増える可能性がある以上、一旦立ち止まり、総額を抑えるための検討を行うべきではありませんか。

市民への説明なしに、契約するべきではない
しかも重大なのは、建替え費用の総額が大幅に膨らんだにもかかわらず、この5か月間、市民へのまともな広報は一切行われていないということです。
市報への掲載は、10月の臨時議会を報告する小さな記事のみで、総額は示されてもいません。
ホームページ上にもありません。
多くの市民の理解は、「50億8千万円が上限」だという市の従来の説明の段階にとどまっているのです。
情報をきちんと公開し説明責任を果たすことさえ怠るという市の姿勢は、あまりに不誠実です。

私たちの取り組んだアンケートにも「上限をオーバーしたら考え直すという説明があったはず。その説明は何だったのか」「広く公報されているのか」と怒りの声が寄せられています。
市役所建替えの事業が、市政と市民生活に与える影響は大きいからこそ、市政世論調査でも「できるだけ財政負担を少なくすること」と答えた市民が44%にのぼり、この間、議会には工事費の縮減を求める陳情がなんども提出されてきたのです。

市民のための市役所であるのに、その市民に工事費総額を伏せたまま説明もされず、市民の理解も納得も広がっていない現状では、工事の契約ができる段階にはありません。
まずは市民に情報を公開し、説明をすること、理解を得る努力をすることが先決です。
急いで契約を行う道理はありません。
さらに約3週間後に迫った市長選挙の結果によっては、清瀬市長は変わる可能性もあります。
契約と工事着工の時期を遅らせるべきです。



市役所は2倍の面積、他の公共施設は再編・統廃合
市役所のあり方についてもまだまだ議論の余地はあると考えます。
多くの部所を市役所に集約し、面積は現状の約2倍にすること自体が必要なのか、全体の延べ床面積の削減を大きな目的に公共施設の再編の議論も今後進んで行くなかで、市役所のあり方は当然に変化しうるものではないでしょうか。
本来は一体に議論を行うべきです。

また建替え費用の財源にも異論を申し上げてきました。
市長が就任後の8年間で、市民サービスを削りながら、公共施設整備基金の急激な積み立てによって、約31億円が積み立てられ、そのうちの大半の25.5億円を市役所建替えにつぎ込む計画です。
この財政計画が、市民のくらし・福祉施策に与えた影響は計り知れません。
国の役場機能緊急保全事業債を十分に活用しないという点では、再検討を強く要望します。

これまでを振り返って…耐震化が目的だったなら
最後に、市長をはじめ市は、どんなに費用が膨らもうと、市民の疑問の声があろうと、建替え工事を予定どおり強行する最大の理由として、耐震性能の不足をあげ、耐震化を1日も早くという答弁を繰り返してきました。
日本列島全体が地震の活動期に入り、いつどこで大規模な地震が起きてもおかしくない以上、市の言い分は誰もがそうだと思うでしょう。
しかしそれを言うなら、なぜ、耐震性が不足するとわかった時点で、直ちに耐震化工事を行うという選択をしなかったのか、という思いを強くします。

2013年6月の市役所庁舎耐震化整備方針で、耐震化か、耐震化と大規模改修か、建替えかの3つの工事を比較検討し、結果として建替えが選択されてきたわけですが、その当時の建替え案は面積7500㎡の30億1500万円でした。
耐震化プラス大規模改修の約24億円と、大きく費用が変わらず、費用対効果などから建替えを選択したものの、2015年の新庁舎建設基本計画では面積は1万㎡へと増え、費用も50億8千万円となり、今や54億2千万円まで膨らんだわけです。

建替えを方針とした時点から計画は様変わりし、時間も経費も膨らんできたというのが、この間の経過ではないでしょうか。
仮に、耐震化と大規模改修を選択していれば、計画上は2016年には工事は終了し、耐震性はとっくに確保できていました。
給排水や電気設備などの老朽化、バリアフリーへの対応も、大規模改修で、十分ではなくても、必要な対応はできたと考えます。

市民の「経費を抑えて欲しい」という声に真剣に向き合い、くらしの支援や福祉施策の充実もしながら、市役所の耐震化を図ることは十分にできたはずです。
市長が建替えにこだわり、何が何でも推し進めるという姿勢できたことに、重大な責任があると言わざるをえません。
1日も早い耐震化を本気で言うなら、現庁舎をあと2年は使う以上、直ちに耐震化工事を行なうべきです。
以上を指摘し、議案第19号への反対討論を終わります。
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日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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