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同性パートナーシップ制度を求める陳情を採択!

3月の清瀬市議会に提出された陳情第3号「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情が、全会一致で採択されました。
画期的なことです!

陳情では、①清瀬市を性的少数者にとっても住みやすいまちにしていくために、同性パートナーシップの承認制度を創設すること、
②教育、福祉、医療、就業など社会生活における場面において、性自認・性的指向を理由とした差別を受けないような取り組みを検討、実施すること、を求めています。

同時に、「ともに生きる」のふせ市議が紹介議員となった請願第1号「同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願」も提出されました。
内容は、「清瀬市においても同性カップルを含むパートナーシップの公的承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、清瀬市を性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市にしていただくことを求めます」というもの。

同趣旨の内容です。しかし、この請願については不採択となりました。
反対したのは、自民、公明、「風・立憲・ネット」の斉藤市議・城野市議の、計10人。
賛成9人、反対10人の僅差での不採択でした。

請願も陳情も、提出された市民の方は、ご自身がトランスジェンダーであることを公表して、説明してくださいました。
ここに至るまでの悩みや苦労は、語りつくせないものがあると思います。心から敬意を表します。
実際、請願者は、「これはいのちの問題です」と訴えられました。
日本で同性婚が認められていないのは、重大な基本的人権の侵害であること、性的少数者の自死率が極めて高く、命を救うには、どうしても必要な制度だと。

自民、公明などが反対した理由には、請願文書の言葉尻を取り、「制度を直ちに求めるもの。理解を広げることが必要でまだ検討や協議が必要」「理解進めることなしには、制度を作っても絵に描いた餅になる」などをあげました。
本末転倒です。
現実に、差別を受けて人権侵害だと救済を求める人を目の前に、「理解が先」などとどうして言えるのでしょうか。
制度を創設することが、理解を広げる上でも大きな助けになるのは明らかです。

請願への差別的な扱いには、怒りを感じます。
しかし、オリンピック憲章にも、持続可能な開発目標(SDGs)にも掲げられる性的少数者の人権尊重、ジェンダー平等など、国際的な気運の盛り上がりも受けて、すべて反対とすることはできなかったものと思います。

陳情の全会一致を受け、同性パートナーシップの公的承認制度の実現へ、具体的に動くときです。
日本共産党市議団としても、力を尽くしていきます。

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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