子どもの国保税減免 継続を求める条例を否決
子どもの国保税減免継続へ、日本共産党が提案した条例改正案等が3月16日、福祉保健委員会で審議されました。
この間、市の減免を今年度で中止する理由は、財源の問題ではなく、国の未就学児への減免制度以上のことは認められない等と市の答弁が続いていました。
提案者の佐々木市議はその事実はなく、国保法第77条に則っての申請減免は自治体の判断で可能であり、多摩６市では継続されていると力説、減免継続を求めました。
しかし自公などは財源論にすり替え、反対しました。
以下、最終本会議で行った日本共産党 佐々木あつ子市議の討論を紹介します。
2018年に清瀬市が導入した子どもへの軽減策は、保険税の算定を4方式から2方式に変更することに伴い、「平等割」をなくすことからその分、均等割額に大幅な上乗せになり、特に子どものいる世帯への急激な負担増となるため５年間の激変緩和策としてスタートしました。
当時の値上げはとても厳しいものであり、所得300万円以下の3233世帯は、全体の６５％を占めていました。
せめて子どもの均等割は半額にしようと、先進的に減免に踏み切ったことは、極めて重要な選択でした。
5年は経ちましたが、減免対象となっている世帯は、自営業者やフリーランス、農業者などの子育て世帯であり、コロナ禍の影響、物価高騰によりさらにきびしい生活を強いられている世帯です。
当時の値上げの影響も続いているなか、引き続き5年間の継続を求めるものです。
残念なことは審議で、この間の論戦の到達を踏まえず、論点を避けたことです。
市は昨年の12月議会の共産党の質問に対して「金額のいかんによって制度を継続するか否かを判断するものではない。子どもの減免が国の制度として始まった中で、それを超えての制度の構築は認めることは難しいと言われている」と答えました。
事実なのか、私たちも調べました。
国の指導の内容については、令和4年7月25日厚生労働省発出の「事務連絡」について、日本共産党の田村智子参議院議員の質問書と厚労省保健局国民健康保険課の回答書を審議の資料として提出をしました。
回答書では、子どもの均等割減免のために繰り入れる、一般会計の赤字繰り入れは、解消すべき赤字ではないこと、同時に国保法第77条では、自治体が独自に個々の事情を勘案して行う申請減免を「法令違反とは言えない」とする二つの事実が明らかになり、これまでの市の答弁が適切でないことが確認されました。
それについて、自民、公明から理事者への認識を問う質問はいっさいなく、このことへの反論ができないために、再び財源論を持ち出し、提案者の私に対して公明党は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により２年に 1 回の保険証の一斉更新がなくなり、事務費用軽減になるが、共産党はこれによって均等割軽減の財源に充てていこうという考えはないのかと質問されました。
私は、福祉の財源は、寄せ集めて充てるべきものではないと、お答えさせていただきましたが、そもそもマイナンバーカードとの一体化の方針が国から示されているもとで、私たちが反対しようとも、このままでは保険証の2年に1回の更新はなくなります。
その経費が財源になるというのであれば、公明党として、子どもの均等割減免の継続を求めればよかったのでなないでしょうか。
財源はあると言うことを示しておきながら、減免の継続を求めないのはなぜでしょうか。
結局、財源があるなしに関わらず、減免の継続には反対と言っていることにほかなりません。姿勢が問われます。
市長においては、継続できない理由の根拠は崩れ、引き続きの減免の必要性があるのに、継続することを判断できなかったのはなぜでしょうか。
私が、厚労省の見解を示したことについて、市長は「配布された資料は特定政党と国の省庁のやりとりの文書なので、コメントすることは特にない」という始末でした。厚労省の公式の見解を否定されました。
これについても、まともに反論できないからではないでしょうか。
そのうえ、厚労省の見解を無視し続け「国の考え方に基づき、適切ではないという判断をした」と相変わらずの弁を述べ、減免の継続については向き合わず切り捨てました。
減免の継続に係る300万円の財源はどうしても出せない額でしょうか。
また、令和5年も引き続き、多子世帯への軽減を継続する多摩6市については、どのように説明されますか。
2000年の地方分権一括法の施行以降、国から自治体への権限は委譲され地方公共団体は、住民福祉の増進を図るため、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと地方自治法に明示されました。
それぞれの地方の特性に合わせた政策を自主的、能動的に取り扱うことが肝要となり、議会にとっても権限の拡大やその機能が増してきたことを先日の議員研修で学びました。今回の議論にも通ずるものです。
国が示した見解が「不適切」であろうと、地方分権のいま、清瀬市として必要だと決断し、実行するべきではないでしょうか。
最後に、「均等割」があることが高すぎる国保税の要因になっていることは、事実です。
国民健康保険は、協会けんぽと違い「均等割」があるために家族に子どもが増えると国保税の負担が増え、支払い能力の限界を超える状況に陥る世帯も少なくありません。
所得がゼロであっても、住民税非課税世帯であっても、支払いが発生し、高すぎる国保税の要因になっている「均等割」そのものをなくすべきと主張してきました。
高すぎて払えない保険税が加入者の命や暮らしを脅かす問題として改善を求める声が上がっている中、清瀬市がいち早く国民健康保険税の子どもの均等割減免に足を踏み出したことは画期的でした。
コロナ禍では第1子を対象として拡充し、2022年度からは国による未就学児の均等割減免の制度に道を開きました。
さらに18歳未満へ対象を拡大させるためにも、基礎自治体が減免の実施を頑張り抜くことが求められています。
そうした理由からも、減免の継続は必要であり、国を挙げての子育て支援に取り組むなかで、清瀬市でも子どもの命を守り健康を願う市民に答え、減免制度の継続を行うべきです。
以上、議員提出議案第２号、及び第3号の賛成討論を終わります。
この間、市の減免を今年度で中止する理由は、財源の問題ではなく、国の未就学児への減免制度以上のことは認められない等と市の答弁が続いていました。
提案者の佐々木市議はその事実はなく、国保法第77条に則っての申請減免は自治体の判断で可能であり、多摩６市では継続されていると力説、減免継続を求めました。
しかし自公などは財源論にすり替え、反対しました。
以下、最終本会議で行った日本共産党 佐々木あつ子市議の討論を紹介します。
2018年に清瀬市が導入した子どもへの軽減策は、保険税の算定を4方式から2方式に変更することに伴い、「平等割」をなくすことからその分、均等割額に大幅な上乗せになり、特に子どものいる世帯への急激な負担増となるため５年間の激変緩和策としてスタートしました。
当時の値上げはとても厳しいものであり、所得300万円以下の3233世帯は、全体の６５％を占めていました。
せめて子どもの均等割は半額にしようと、先進的に減免に踏み切ったことは、極めて重要な選択でした。
5年は経ちましたが、減免対象となっている世帯は、自営業者やフリーランス、農業者などの子育て世帯であり、コロナ禍の影響、物価高騰によりさらにきびしい生活を強いられている世帯です。
当時の値上げの影響も続いているなか、引き続き5年間の継続を求めるものです。
残念なことは審議で、この間の論戦の到達を踏まえず、論点を避けたことです。
市は昨年の12月議会の共産党の質問に対して「金額のいかんによって制度を継続するか否かを判断するものではない。子どもの減免が国の制度として始まった中で、それを超えての制度の構築は認めることは難しいと言われている」と答えました。
事実なのか、私たちも調べました。
国の指導の内容については、令和4年7月25日厚生労働省発出の「事務連絡」について、日本共産党の田村智子参議院議員の質問書と厚労省保健局国民健康保険課の回答書を審議の資料として提出をしました。
回答書では、子どもの均等割減免のために繰り入れる、一般会計の赤字繰り入れは、解消すべき赤字ではないこと、同時に国保法第77条では、自治体が独自に個々の事情を勘案して行う申請減免を「法令違反とは言えない」とする二つの事実が明らかになり、これまでの市の答弁が適切でないことが確認されました。
それについて、自民、公明から理事者への認識を問う質問はいっさいなく、このことへの反論ができないために、再び財源論を持ち出し、提案者の私に対して公明党は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により２年に 1 回の保険証の一斉更新がなくなり、事務費用軽減になるが、共産党はこれによって均等割軽減の財源に充てていこうという考えはないのかと質問されました。
私は、福祉の財源は、寄せ集めて充てるべきものではないと、お答えさせていただきましたが、そもそもマイナンバーカードとの一体化の方針が国から示されているもとで、私たちが反対しようとも、このままでは保険証の2年に1回の更新はなくなります。
その経費が財源になるというのであれば、公明党として、子どもの均等割減免の継続を求めればよかったのでなないでしょうか。
財源はあると言うことを示しておきながら、減免の継続を求めないのはなぜでしょうか。
結局、財源があるなしに関わらず、減免の継続には反対と言っていることにほかなりません。姿勢が問われます。
市長においては、継続できない理由の根拠は崩れ、引き続きの減免の必要性があるのに、継続することを判断できなかったのはなぜでしょうか。
私が、厚労省の見解を示したことについて、市長は「配布された資料は特定政党と国の省庁のやりとりの文書なので、コメントすることは特にない」という始末でした。厚労省の公式の見解を否定されました。
これについても、まともに反論できないからではないでしょうか。
そのうえ、厚労省の見解を無視し続け「国の考え方に基づき、適切ではないという判断をした」と相変わらずの弁を述べ、減免の継続については向き合わず切り捨てました。
減免の継続に係る300万円の財源はどうしても出せない額でしょうか。
また、令和5年も引き続き、多子世帯への軽減を継続する多摩6市については、どのように説明されますか。
2000年の地方分権一括法の施行以降、国から自治体への権限は委譲され地方公共団体は、住民福祉の増進を図るため、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと地方自治法に明示されました。
それぞれの地方の特性に合わせた政策を自主的、能動的に取り扱うことが肝要となり、議会にとっても権限の拡大やその機能が増してきたことを先日の議員研修で学びました。今回の議論にも通ずるものです。
国が示した見解が「不適切」であろうと、地方分権のいま、清瀬市として必要だと決断し、実行するべきではないでしょうか。
最後に、「均等割」があることが高すぎる国保税の要因になっていることは、事実です。
国民健康保険は、協会けんぽと違い「均等割」があるために家族に子どもが増えると国保税の負担が増え、支払い能力の限界を超える状況に陥る世帯も少なくありません。
所得がゼロであっても、住民税非課税世帯であっても、支払いが発生し、高すぎる国保税の要因になっている「均等割」そのものをなくすべきと主張してきました。
高すぎて払えない保険税が加入者の命や暮らしを脅かす問題として改善を求める声が上がっている中、清瀬市がいち早く国民健康保険税の子どもの均等割減免に足を踏み出したことは画期的でした。
コロナ禍では第1子を対象として拡充し、2022年度からは国による未就学児の均等割減免の制度に道を開きました。
さらに18歳未満へ対象を拡大させるためにも、基礎自治体が減免の実施を頑張り抜くことが求められています。
そうした理由からも、減免の継続は必要であり、国を挙げての子育て支援に取り組むなかで、清瀬市でも子どもの命を守り健康を願う市民に答え、減免制度の継続を行うべきです。
以上、議員提出議案第２号、及び第3号の賛成討論を終わります。
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