市民アンケート 切実な声あふれる

日本共産党市議団が昨年末まで取り組んだ市民アンケートは、合計1,001人の方から返信が寄せられました。
困窮の広がりを示す切実な声が多く、政治のあり方が問われます。

日本共産党は昨年秋から全世帯に市民アンケートを配布し協力を呼びかけてきました。
コロナ禍の数年でくらしがどう変わったかについて「良くなった」はわずか３％、「悪くなった」は56％、「変わらない」と合わせると96％に。
その要因として一番多い回答は、物価の値上がりでした。
自由記述には「子育てに関する助成について、所得制限の撤廃を求めます。全く豊かな生活はできていません」
「冷暖房費の助成があったら…。電気代や暖房費を心配して熱中症になったり寒さをがまんしたり。助けてほしい」など切実な声がびっしり書き込まれています。

岸田政権に厳しい声
ウクライナ侵略などを背景に物価高騰は世界で起きており、負担軽減へ消費税を減税する国は100を超えます。
アンケートでは消費税10％について「５％に引下げるべき」は58％に上りました。

また原発の再稼働について「反対」は59％、「賛成」16％を大きく上回りました。

選択的夫婦別姓について「賛成」57％、同性婚について「賛成」50％など、個人の尊厳を守りジェンダー平等を求める声の高さが示されています。

専守防衛を投げ出そうという岸田政権ですが「憲法９条を変えるべきか」について「変えるべきではない」が62％と「変えるべき」12％を大きく上回りました。

他、コロナ禍で２倍に値上げしたごみ袋について「負担を感じる」は78％にものぼり、「値下げすべき」は63％を占めました。
マイナカードを持つ人は56％ですが、松山・野塩出張所の廃止「反対」は54％を占め、身近な市の窓口を求める声が示されています。