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オスプレイの事故 徹底究明を

12月13日、沖縄に配備されている米軍のオスプレイが、日本で初めて墜落・大破するという重大事故を起こしました。
同日、普天間基地では、同型のオスプレイが胴体着陸する事故も起こしています。

清瀬市議会は16日、緊急に「オスプレイ2機の国内墜落事故に対する決議」を提案、全会一致で可決しました。

以下、決議文です。

           オスプレイ2機の国内墜落事故に対する決議

12月13日21時半頃、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ1機が、名護市安部(あぶ)の沿岸から80メートルの浅瀬に墜落し、機体が大破した。乗組員5人は全員が救助され、2人が負傷した。墜落現場は、民家が並ぶ集落から数百メートルしか離れておらず、取り返しのつかない重大事故の可能性もあった。

オスプレイは開発段階の1990年代から墜落など重大な事故を続発させ、国内での重大事故は2010年10月の配備以来であり、沖縄県民あげて配備撤回を求めたにもかかわらず、配備を強行した日米両政府の責任は重大である。

名護市安部(あぶ)沿岸の浅瀬での墜落について政府は、「不時着水」と発表したが、安部沿岸の岩礁で大破した機体をみれば、墜落であることは明白であり、アメリカの報道では『クラッシュ』とされ重大な事件とされた。

また、同日には、別のオスプレイが普天間基地内に胴体着陸していたことも明らかになった。

日米両政府は、50機を超えるオスプレイを配備し日本全土を訓練・出撃拠点にしようとしている。今回の事故は、横田基地への配備計画が発表されている中での事故であり、周辺住民のオスプレイの安全性への懸念が大きくなっている。

日米両政府に対し、原因究明と再発防止策、安全性が確認されるまでの飛行中止、迅速で正確な情報提供を求めることを決議する。

2016年12月16日                                    清瀬市議会 

認可保育園の増設を理由に、またも市立保育園を廃止へ

9月議会の終了後、市は新たな認可保育園(私立)の設置計画を明らかにしました。
開設は平成30年4月で、場所は中里6丁目。運営法人は、社会福祉法人どろんこ会です。

市は同時に、近くにある市立第6保育園を廃止するとしています(29年度末)。
老朽化と、新設園と地域が重なるためとしていますが、狙いは職員削減にあります。
この間、相次いで進められてきた、第4・第5保育園を廃止した方法と全く同じです。


待機児童は9月末で133人
新たな保育園は定員が100人の予定で、待機児童の解消が大きく見込めます。
しかし第6保育園(定員88人)を廃止すれば、増える定員は12人に過ぎません。

認可保育園を希望しながら入れない待機児童は9月現在で133 人にものぼっており、廃園にしている場合ではありません。
新人とベテランの保育士が揃って豊かな実践を積み重ねてきた公立ならではの役割も無視したものではないでしょうか。

これまで市は、公立保育園運営への国の補助金が一般財源化されてきたことから、「民間にできることは民間に」と認可園の新設のたびに市立保育園を廃止。
そうした中でも、認可園に対する市の財政負担が重くなっているとして、「今後は認可園も増やさず、小規模保育などで待機児解消を」と議会で答弁してきています。

どこでも大きな課題である保育園の待機児童。
解消のためには、認可保育園を抜本的に増やすしかありません。
財政負担や職員削減を理由に、公立保育園の廃止は許されず、国や都の責任も追及するべきです。

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重大事故くりかえすオスプレイ配備は撤回を

 「今日、オスプレイが飛んでたよ。すごい音で驚いた」と複数の方から声をかけられたのは10 月22日。
翌日の朝霞で行われた自衛隊の観閲式に、米軍のMV22 オスプレイが参加したため、おそらく横田基地から飛び立ったものが22日、23日と清瀬上空を飛行したようです。

清瀬市上空を米軍のオスプレイが飛行するのは初めて。
清瀬市議団は、市長に「事前の通告はあったのか」と質しましたが、「恐らくなかったのではないか」と。
危機感も感じられません。

現在、沖縄の普天間基地に配備されている同オスプレイは、たびたび墜落などの事故を起こし、重大な欠陥が指摘されています。
そんな欠陥機が首都・東京にある横田基地に何度も飛来しており、来年には配備まで行われようとしています。
横田基地の米軍の訓練空域は一都八県にもまたがっており、オスプレイが我が物顔で飛行するという事態になりかねません。

オスプレイを横田に配備するな!大集会にご参加を
11月23日には配備に反対する大集会が福生市の多摩川中央公園で開催されます。
アメリカ本土では禁止される低空飛行などの訓練が、なぜ日本で、しかも首都圏で許されるのか。
戦争法の下、日米軍事一体化の流れも許さないために、ぜひ声をあげましょう。

清瀬小児病院の跡地について

 9月9日、東京都の福祉保健局が、清瀬小児病院の跡地における「社会福祉施設建て替え促進事業」の土地利用について、説明会を行いました。

小児病院の統廃合は2010年3月。
「何とか存続して」とかつてないほど運動が広がりましたが、廃止されました。
その後、都が跡地活用を検討し、約半分を水道施設に、残りを都内福祉施設の建て替えのための仮施設を建設することが示されてきました。

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         広大な小児病院の跡地。貴重なアカマツや桜の群生も(写真は2013年撮影)

説明会では、福祉施設が建て替えを行う間、転先として利用する代替施設を都が建設すること。
建物は2棟で、特別養護老人ホーム(120人)、障害者支援施設(96人)。
一施設の利用は約3年間で、全体では20年から30年間の活用となる見込みであること。
出入り口は西側、小児病院入口だった東側からは、アカマツなど緑地を散策できるようにするとの説明もありました。

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          説明会で配布された資料より
           ※「代替施設イメージ」の図の場所には、水道施設が別途、建設されます

工事の説明会は別途10月か11月が予定されています。
工事着工は、来年2017年11月頃〜2019年1月頃まで。施設貸し出しは、2019年4月〜。

参加者は30人ほどで、工事の安全対策や施設職員を含めた利用人数、緑地保全など質問が。
私はかねてから懸案の、駅南口地域への児童館を実現できるよう、施設の一部を子どもや地域住民が利用できるよう、要望しました。
清瀬市長にも都との協議を求めています。

市役所建て替えは、十分な議論と市民合意を

6月24日の最終日、議員が提出した議案で唯一可決したのは、市役所の早期建て替えを求める決議(自民クラブ提出)でした。

熊本地震で、5市町の庁舎が大きな損壊を受けて、その機能を失ったことを受けたもの。
耐震性能が不足する清瀬市役所でも同様のことが起こりかねない、その危機感は共有します。

しかし、建て替え自体は、時間をかけ、十分な議論を踏まえるべきです。
日本共産党は、建て替えまで5年弱の期間があるため、ただちに「耐震補強」の工事をするべきだと提案してきました。

この決議に反対したのは、日本共産党と「共に生きる」のみでした。

以下、日本共産党の反対する理由として、本会議で行った討論を紹介します。

日本共産党を代表して、議員提出議案第15号 清瀬市役所新庁舎建設促進に関する決議(案)に反対する立場から討論を行います。

先日の議会運営委員会でも申し上げた通り、なぜこの決議を清瀬市議会としてあげる必要があるのか、はなはだ疑問です。
熊本での地震を受けて、多くの議員が一般質問で市役所の課題を取り上げ、市当局からは、1日も早く建て替えを進めたいとの考えが繰り返し示されました。
私たちは、こうした市の考えを是とする立場ではありませんが、決議案の内容に応える答弁を得ながら、あえて決議をあげることに何の意味があるのでしょうか。
議会運営委員会では、提案者から、オリンピックや東日本大震災からの復興で、資材高騰などの影響があることも心配して決議を出したとの説明もありましたが、費用が高騰して上限の51億円を上回ろうが、早く建て替えをするべきだと迫るのは、熊本の被災を逆に利用するものではありませんか。
市役所の建て替えに疑問を持つ市民の意見を封じるものにもなりかねません。
この決議案は取り下げるべきです。

以下、反対理由を述べます。
熊本を中心とする地震で、5つの自治体が庁舎に大きな被害を受け、その機能を失い、その後の避難所運営やり災証明の発行など復興に向けた業務に甚大な影響を及ぼした事態は衝撃でした。
被災から約2ヶ月、復旧・復興はまだまだ道半ばですが、教訓をしっかり汲み取り、耐震性能が不足する清瀬市役所で同じ事態を招くことのないよう、対策を講じていくことは急務です。
その思いは誰もが共有していますし、市民の皆さんからも心配の声が寄せられています。

いつ起きるか分からない地震の、しかも最悪のケースを想定して備えることは容易ではありませんが、市民や市役所で働く職員のいのちの安全を守る上でいま決断すべきは、やはり耐震補強工事ではないでしょうか。
建て替えが完了する2020年度末までの5年弱を、何も手を加えることなく過ごすことに、疑問を持ち、不安を感じるのは当然です。
仮に被災するような地震が発生すれば、取り返しがつかないのです。
以前に日本共産党独自に一級建築士の方を招き、耐震診断の結果や庁舎の外観を見て回ってもらった際には、丸い柱に爆裂が複数ある点は、非常に危険であり、建て替えを近い将来行うにしても、直ちに補強するべきとの指摘も受けました。

日本共産党の質問に対して、耐震補強でも設計から工事まで3年かかる、居ながらの工事が難しく、仮設庁舎が必要などの考えが示されましたが、本当にそうでしょうか。
小中学校の校舎耐震化は設計1年、工事1年という短期間で12校の耐震化工事を終えていますし、大規模改修についても同様です。
居ながらの工事が難しいと言っても、以前の耐震補強の説明資料では、建物内部にブレースを入れる場所は限られていました。
該当する部署は大変ですが、別の会議室や公共施設に執務スペースを確保して、工事を行うことは可能ではないでしょうか。
仮設庁舎を準備する必要もないと考えますし、実際、耐震補強のみの工事を想定した場合、以前に市が示した資料では、仮設庁舎は「なし」と記載されています。
 
以上の点から、建て替えを予定通り行うとしても、耐震補強工事の検討に直ちに入り、来年、再来年には実施するべきです。
費用負担については、以前の検討では約2億1500万円です。
決して無駄な経費ではありません。庁舎を利用するすべての人の命と安全を守るために、負担するに十分値する経費だと考えるべきです。

新庁舎は、それこそ60年以上の使用年数を想定して建設されるものであり、多様な市民の意見が十分に反映されなければなりません。
今後、基本設計や実施設計に入り、詳細な費用負担も明らかになっていく段階であり、同時に経済情勢の動向や、東京オリンピックと東日本や熊本の震災復興に関わって、建築資材や人件費の高騰の影響がどうか、慎重に見ていかなければなりません。

さらには、公共施設総合管理計画の検討の中で、築30年以上を経過し老朽化の課題を抱える公共施設が70%を占め、公共施設の維持に必要な費用は、今後40年間で約913億円との推計も示されました。
管理計画はこれからですが、しかし全体像を把握する中で、市役所の建て替えは検討されるべきです。

こうした点から、拙速に建て替えれば良いとする意見には賛同できません。

決議をあげるなら、避難所としての耐震性能が不足する下宿と野塩の地域市民センターの耐震化こそ急ぐべきだと決議すべきではありませんか。

以上、議員提出議案第15号への反対討論を終わります。
プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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