市長に9月補正予算について緊急要望

9月の第3回定例会では毎年、前年度の決算の繰り越しや地方交付税の確定などで、大型の補正予算が提案されます。
日本共産党清瀬市議団として、切実な市民要求を反映するよう、緊急要望を市長に申し入れを行いました。

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2016年度一般会計の決算は、実質収支が9億7,625万円となり、補正予算の財源として活用が可能です。

市議団は、この財源の一部を活用して、暮らしを守る施策の拡充を図るよう、6項目の緊急要望を行いました。

冒頭、佐々木市議は、さいたま市緑区で起きたプールでの保育園児の死亡事故に触れ、注意喚起を要請。
緊急要望では、77歳の敬老祝い金を復活すること、敬老大会の開催日に日曜日を追加すること、介護保険の利用料への助成を行うこと、おむつ給付の対象に要介護1、2の人を復活すること、学校・保育園の給食の放射能検査を再開すること、木造住宅の耐震診断・改修工事への助成を拡充すること、道路の安全対策などを求めました。

同時に、大詰めを迎えている市役所の建て替えの基本設計についても要望を行いました。
特に、市民説明会で出されている意見で、市役所駐車場に入る車両と人や自転車が交差するところの安全対策があります。
また、障害者団体からは、市役所1階に障害者が働く喫茶コーナーなどを設けてほしいとの声も。
こうした要望に応えるよう、要請しました。

公共施設の使用料値上げについて

清瀬市議会は6月8日から始まります。

この議会に、各地域市民センターや運動施設など、公共施設の使用料を値上げする条例改正案が提案されます。

利用者に「受益者負担」として、施設の運営にかかる経費や人件費までも負担させる考え方で、市は、昨年その「基本方針」を示していました。しかし、消費税10%の実施延期を受けて、先延ばししていたものです。

日本共産党市議団は、市民の自主的な活動やサークル、健康づくりなどの拠点となっている公共施設に、「受益者負担」の考え方は馴染まないと主張してきました。
実際に、値上げされたら活動できなくなる、との声が寄せられています。

今、以下のビラと一緒に、緊急市民アンケートに取り組んでいます。
議会まで時間がない中でのお願いで恐縮ですが、ご自宅にお届けしていますので、ご協力をよろしくお願い致します。

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(日本共産党市議団ニュース号外 表)

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                   (日本共産党市議団ニュース号外 裏)

 ※クリックすると大きくしてみることができます。 

清瀬市議会の日程は、以下の通りです。
6月8日(木) 初日・本会議  議会人事(議長・副議長、各委員会の改選)、市長の行政報告、議案の上程、即決など
6月12日(月) 本会議 一般質問
6月13日(火) 本会議 一般質問(午後、共産党の佐々木、深沢)
6月14日(水) 本会議 一般質問(午前、共産党の山崎、原田)
6月16日(金) 総務文教委員会(使用料値上げの条例改正案が審議されます)
6月19日(月) 福祉保健委員会
6月20日(火) 建設環境委員会、議会運営委員会
6月27日(火) 本会議 討論・採決


請願・陳情をすべて不採択 自民・公明

3月市議会には、市民の願いに基づいた重要な請願・陳情が提出されましたが、自民・公明などが反対し、すべて不採択となりました。

請願は、福島原発事故から丸6年を迎えるなか、県民の健康調査の縮小を示唆する動きに反対し、継続を求める内容です。

陳情では、給食費の軽減やコミプラひまわりへのバス乗り入れ、障害者医療費助成に精神障害を対象とすること、共謀罪反対の意見書提出を求める内容が提出されました。

いずれも市民の切実な要求ですが、市の財政的な負担や実現の難しさなどを理由に自公などが反対しました。

市長「私は調べていない」と居直り
共謀罪反対の陳情では、その危険性を指摘した共産党の質疑に対し、市長は「国政のことは連立を組む公明党を全面的に信頼している。しっかりチェックされると思うので、私は調べていない」などと異常な答弁を行い、傍聴席から驚きの声が上がりました。

また日本共産党が提案した意見書案も、すべて否決される結果となりました。
転落事故が相次ぐ駅へ、ホームドア設置を急ぐための対応を求める意見書や、都営住宅の新規建設を求める意見書、異常な長時間労働を規制するよう求める意見書など5本を提出。
党派を超えて一致できるよう内容も精査してきましたが、市民の願いに背を向ける姿勢には、怒りを感じます。

介護保険を変質させる新総合事業

4月から、介護保険の要支援1・2の認定を受けている人などを対象に、総合事業がはじまります。
介護報酬を下げたり、市認定ヘルパーの導入など費用削減を目的にしています。

総合事業では、ホームヘルプとデイサービスの提供のあり方が変わります。
市は当面、サービス内容に変更はないとしていますが、現在の利用者は認定の更新を迎えた時から、また介護保険を初めて申請する人から「緩和した基準のサービス」等へ移行する可能性があります。

基準緩和の「サービスA」は報酬単価を5%下げ、訪問型では市認定ヘルパーを導入します。
市はヘルパー研修について、現場実習と合わせ25時間程度行うと答弁しましたが、3級相当の50時間は必要と国は示しており、事実上、無資格者による支援となります。

また通所型では、住民ボランティアによる「サービスB」も始まります。
市は「これが終着点になる」と答弁、現行の支援縮小を示しました。

共産党は総合事業が介護保険を変質させるものと批判し、2017年度の介護保険特別会計予算に反対しました。

介護事業所の運営も困難に
総合事業の導入によって、介護報酬の引き下げがもたらす影響も深刻です。
清瀬では、「多様なサービスA」で、国基準より5%の報酬を下げるとしています。
住民主体の「サービスB」ではさらに下がります。

2015年度、国が過去最大の介護報酬引き下げを行った結果、介護事業所の倒産が相次ぐ事態となっています。
そうした中で、総合事業への移行によって事業所はさらなる減収に追い込まれていきます。
特に小規模事業所への影響は深刻です。先行して総合事業にとりくむ自治体では、介護の必要な高齢者が増加する一方、介護事業所が減るという深刻な矛盾が広がっています。

国基準サービスを維持させることが、利用者の生活を維持する上でも、介護事業所の運営を守る上でも、必要なたたかいとなってきます。


2017年度予算案が明らかに

14日、清瀬市の新年度予算案が発表されました。
貧困と格差が広がるなか、暮らしを応援する施策の拡充は待ったなしです。
予算案では、要望が多く寄せられていた就学援助の「入学準備金」の前倒し支給などが盛り込まれました。
  
2017年度予算案の総額は、一般会計では280億8200万円、特別会計を合わせると474億8400万円となっています。
おもな歳入を占める市税では、個人市民税の所得割が減となる一方、法人市民税は一部企業の業績の回復に伴う増額を見込み、住宅の新増築が見込まれるなど、前年よりも0.7%多く、92億6581万円となっています。
地方交付税は国の減額の影響を受け、前年度と比べ1.9%減となり、36億6000万円です。

市は、こうした市政を取り巻く環境について、依然として厳しい財政運営が強いられると強調しています。特に、「消費税率の引き上げの再延期に伴い、社会保障の充実に向けた財源が見いだせない」などと主張しています。

市民要望が反映した主な施策
【子育て支援、教育環境の改善】
◯就学援助制度では、生活保護の従来基準を引き続き適用
 また、2018年度に入学する小1年生・中1年生の入学準備金を、入学前の2月に先行支給が実現(これまでは8月支給)
◯低所得者世帯の第2子以降の保育料を無償化(2019年度まで)
◯認可外保育施設・認証保育所の利用者に保育料助成(2019年度まで)
◯小規模保育所3園を開設(乳児の定員48人増)
◯保育士の宿舎借り上げ支援(2020年度まで)
◯学童クラブ帰宅時の児童見守り(11月〜3月)の継続
◯病児保育の送迎サービスを開始
◯清瀬駅南口地域児童センター等検討委員会の設置
◯四小、六小の大規模改造工事、小学校の特別教室にエアコン設置
◯七小、八小の大規模改造工事の実施設計(工事は2018年度)

【健康づくり】
◯母子保健事業として、新たに妊娠期から子育て期にわたる支援・ネウボラ事業を実施
◯30歳〜39歳の市民健診の期間延長
◯60歳以上の各種がん検診の無料化の継続
◯認知症初期集中支援チームの設置 
                          など

第6保育園の廃止や、ごみ袋の値上げを検討へ
一方で、待機児解消に逆行する第6保育園を廃園し、新設される保育園施設整備費に1億7910万円、学校用務員の業務委託費700万円、おむつ給付の対象者を要介護3~5度に縮小、庁用バスを廃止、ひまわり市の廃止、ごみの戸別収集化の検討とともに有料ごみ袋の値上げの検討などの方向が示されています。
2018年度実施に向けて、国保税の税率見直し、公共施設使用料の改定も行うとしています。
市民への新たな負担増であり、慎重な検討と中止を求めていきたいと思います。

また、共産党が再三にわたり求めている国保税の引き下げや、木造住宅の耐震化助成の拡充、野塩・下宿市民センターの耐震化などについては予算化されず、見送られています。

議会は2月28日から
予算案などを審議する第1回定例会は、2月28日から始まります。ぜひ傍聴にお越しください。

2月28日 初日本会議
3月2、3、6日 代表質問と一般質問(日本共産党の代表質問は2日、一般質問は6日)
8〜10日 予算特別委員会
14日 総務文教常任委員会
15日 福祉保健常任委員会
16日 建設環境常任委員会、議会運営委員会
28日 最終本会議

時間はいずれも10時〜、16日の議運は14時〜です。
プロフィール

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Author:jcpkiyose
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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