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同性パートナーシップ制度を求める陳情を採択!

3月の清瀬市議会に提出された陳情第3号「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情が、全会一致で採択されました。
画期的なことです!

陳情では、①清瀬市を性的少数者にとっても住みやすいまちにしていくために、同性パートナーシップの承認制度を創設すること、
②教育、福祉、医療、就業など社会生活における場面において、性自認・性的指向を理由とした差別を受けないような取り組みを検討、実施すること、を求めています。

同時に、「ともに生きる」のふせ市議が紹介議員となった請願第1号「同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願」も提出されました。
内容は、「清瀬市においても同性カップルを含むパートナーシップの公的承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、清瀬市を性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市にしていただくことを求めます」というもの。

同趣旨の内容です。しかし、この請願については不採択となりました。
反対したのは、自民、公明、「風・立憲・ネット」の斉藤市議・城野市議の、計10人。
賛成9人、反対10人の僅差での不採択でした。

請願も陳情も、提出された市民の方は、ご自身がトランスジェンダーであることを公表して、説明してくださいました。
ここに至るまでの悩みや苦労は、語りつくせないものがあると思います。心から敬意を表します。
実際、請願者は、「これはいのちの問題です」と訴えられました。
日本で同性婚が認められていないのは、重大な基本的人権の侵害であること、性的少数者の自死率が極めて高く、命を救うには、どうしても必要な制度だと。

自民、公明などが反対した理由には、請願文書の言葉尻を取り、「制度を直ちに求めるもの。理解を広げることが必要でまだ検討や協議が必要」「理解進めることなしには、制度を作っても絵に描いた餅になる」などをあげました。
本末転倒です。
現実に、差別を受けて人権侵害だと救済を求める人を目の前に、「理解が先」などとどうして言えるのでしょうか。
制度を創設することが、理解を広げる上でも大きな助けになるのは明らかです。

請願への差別的な扱いには、怒りを感じます。
しかし、オリンピック憲章にも、持続可能な開発目標(SDGs)にも掲げられる性的少数者の人権尊重、ジェンダー平等など、国際的な気運の盛り上がりも受けて、すべて反対とすることはできなかったものと思います。

陳情の全会一致を受け、同性パートナーシップの公的承認制度の実現へ、具体的に動くときです。
日本共産党市議団としても、力を尽くしていきます。

議会日程が変更されました

明日3/4、清瀬市議会は会派の代表質問です。
日本共産党は、深沢まさ子市議が質問に立ちます。

市の新型コロナ対応のために、議会日程は大幅に短縮となりました。
非常時こそ、いろんな問題が起きる。予算を決める議会でもある。
議論が大事だと日程の確保を求めましたが、新型コロナの感染状況の先が見通せないこと、新年度予算の議会であるため、早めの対応をお願いしたいとの要請で、協議の結果、以下のようになりました。

3/4(水)代表質問 一般質問は中止
3/5(木)、6(金)予算特別委員会 時間確保のため、9時〜18時まで
3/9(月)総務文教常任委員会、その後終わり次第、建設環境常任委員会、議会運営委員会。
3/10(火)福祉保健常任委員会
3/13(金)最終本会議

かなりの日程を削るため、質問は制限されますが、コロナ対策はもちろん、一年間の予算を決める重要な議会です。
しっかり準備して臨みます。
傍聴は可能です。

新型コロナ対策で申し入れ

新型コロナウィルスの感染拡大が、深刻な影響を及ぼしています。
27日の夕方になって、突如発表された小中高校の一斉休校の要請が、さらに拍車をかけています。
清瀬市議団では、急きょ市長に対して、休校に伴う子どもたちや保護者などへの対応を図るよう申し入れを行いました。

     IMG_3719.jpg
         申し入れる市議団  副市長が対応していただきました

市は、緊急の対策会議の結果、以下の点を決めたとの報告がありました。
①市立小中学校の休校は、3月3日(火)から春休みまで。卒業式、修了式は実施予定。
②児童センターも休館に(ころぽっくる、野塩、下宿)。3月3日(火)〜13日(金)まで。つどいの広場も中止。
③休校中の児童への対応
 (1)学童クラブ在籍者は、学校休業期間中と同じ対応で、8時30分から18時まで。
 (2)まなべー登録者は、8時30分から13時まで学校で預かり、午後は、まなべーに引き継ぎ、16時30分まで。
 (3)学童クラブ待機者(80人)は、まなべー登録者と同様の対応。
 (4)上記以外の預かり希望者は、子育て支援課に問い合わせを。家庭状況を把握させていただき、預かる場合は、まなべー登録者と同様の対応。
※いずれの場合も、昼食は各家庭で用意していただく。給食費は、日割りで返還する。
※発熱のある場合は、お預かりはできない。

 申し入れの時には、仕事を休むことが困難な方、急病の時や、病気などがあって子どもと1日一緒に過ごすことが困難な方など、家庭の状況によって臨機応変に対応するとの説明もありました。

 また、保育園と幼稚園は通常通り、子ども図書館を始め、各図書館では子どもの利用の制限はありません。

 学童や学校の受け入れ体制も心配されますが、当面は、閉館する児童館の職員を各学童に配置するとのこと。
 給食調理員の方(直営の市職員)にも、子どもの安全配慮のための役割はお願いするとのことでした。

 対応した副市長によれば、症状のないまま感染を広げている人がいると判断せざるをえない状況にあり、いつ市内で感染者が発生してもおかしくないとの危機感を持っていること、備蓄しているマスクは、各病院での在庫が少なくなってきているため、医師会から要請があり、提供する予定であることなどが分かりました。

以下、申し入れ文です。



清瀬市長 渋谷金太郎殿
                                 2020年2月28日
                            日本共産党清瀬市議団

        新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急申し入れ

 新型コロナウィルス感染症の拡大が、暮らしや景気に幅広い影響を広げています。
 2月27日現在、国内感染者は919人、その内都内では36人の感染が確認されています。ウィルスの潜伏期間中に他の人に感染する可能性を視野にいれた対策を強化する必要が叫ばれており、すでに海外は、日本からの渡航者への水際対策を強める国や地域が増えています。政府はこうした事態を受け、イベント自粛に続いて、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。
 この1〜2週間の感染拡大防止が重要であるとの指摘を踏まえ、やむを得ない措置との声がある一方、臨時休校とすべき明確な根拠が示されず、甚大な影響が出ることから、保護者や学校関係者からは悲鳴も上がっています。
 政府は、要請への対応によって生ずる様々な課題については「政府として責任を持って対応する」としていますが、その具体策は何ら明らかではありません。
 感染拡大の防止とともに、市民生活を支えるために必要と考えられる以下の項目について緊急に申し入れるものです。

                   記

1、公立小中学校を臨時休校とする場合でも、ひとり親家庭など仕事を休むことが困難な家庭については、学童保育のみならず、学校においても受け入れる対応を図ること。特に低学年、特別支援学級などに通う児童・生徒への配慮を行うこと。

2、医療従事者や福祉関係者をはじめ、保育園・幼稚園、学校の関係者、また新型コロナウィルス感染症への対応にあたる行政機関の従事者などの就労を保障するため、その家庭の子どもの受け入れも検討すること。

3、学校や学童クラブ、保育園・幼稚園、児童館、図書館など、子どもの受け入れのための万全の予防対策をとること。マスクやアルコール除菌など災害用備蓄からの活用も含めて対応すること。

4、感染予防対策等の正確な情報提供の強化、相談体制を市としても設けること。

5、その他

                                     以上

3月議会の日程

3月2日から清瀬市議会の第1回定例会が始まります。
新型コロナ感染の広がりが、深刻な影響を広げています。
ぜひ傍聴にお越しください。

      IMG_3726.jpg
       (クリックすると大きくして見ることができます)

ごみ袋値上げの条例が可決に

12月18日、第4回定例会が終わりました。
この議会の最大の焦点だったごみ袋の値上げを決める条例改正は、自民・公明・風(立憲民主、ネット、無所属)・無所属の議員の賛成多数で可決に。
反対したのは日本共産党5人と、共に生きるのふせ市議でした。
以下、日本共産党の山崎美和市議が行った反対討論を紹介します。

冒頭に陳情第21号に添えられた署名が、今日現在で9,456筆になったというご報告を陳情者からいただきましたので、この場をお借りしてお知らせいたします。

日本共産党を代表して、議案第61号 「清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対討論と、請願第4号「ごみ袋値上げに関する請願」、陳情第17号「清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画(案)の見直しに関する陳情」、陳情第21号「ごみ指定袋の2倍の値上げ中止とごみ減量化についての陳情」への賛成討論を行います。

「清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画」に基づき提案された議案第61号の条例改正案のごみ袋代値上げにより、可燃、不燃ごみは多摩地域で一番高い金額となります。
また、容器包装プラスチックは据え置きですが、それでも多摩地域で無料である自治体が多い中で、清瀬市は有料としている自治体の中で4番目に高い料金となっています。

3本の請願・陳情審議から分かったことは、本当に多くの市民がごみ指定袋の値上げによって市民生活が圧迫されると訴えているという事実です。
陳情21号に添えられた署名は、本日9,456筆に達しました。
署名を集める中で聞いてきた、市民の「年3000~4000円でもきつい」「これ以上は無理」「市民いじめだ」という声も紹介されました。
陳情17号ではパブリックコメントや市の説明会における市民の声に耳を傾けるべきだと訴え、請願4号では生活に直結するごみ袋値上げは、全世帯にアンケート調査をするよう求めています。
これらの声が、圧倒的多数の市民の意見であり、清瀬市は「市民の意見を反映させることが市の役目であり責務である」市民参画の基本理念に沿って、これら市民意見を計画に反映させる責務があると、私は強く訴えたいと思います。

不燃と可燃のごみ袋を2倍に値上げする金額設定が、現在の市民が受け入れられる金額なのか何ら調査も行わないのは問題があります。
計画では、ごみ処理経費の3分の1を市が欲しいという、市民の都合を全く考慮しない算定方法となっています。
市民の受容性、つまり市民が受入れられる金額設定なのかが、考慮されていないことが問題です。
環境省は平成19年に「一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成し、平成25年に改訂しました。
手数料の料金水準の項目で、3点についての考慮を求めています。
1、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進への効果 2、住民の受容性 3、周辺市町村における手数料水準の考慮 です。
この2点目の住民の受容性の考慮が欠けていることが、陳情者の声から明らかです。
小平市でも有料化が始まりましたが、「市民の受容性については、市民アンケートの結果では、1世帯当たりの受容可能な負担額について、月額で「300円以上500円未満」との回答が最も多くあり、そこから1世帯当たり月額平均466円と料金設定の説明をしています。
東久留米市でも同様に、計画書に、「市民アンケートの結果によると、受け入れられる負担額は1カ月1世帯当たり425円であった。」として、算出根拠にしています。
この手続きを踏まずして、市民の理解を得られる計画は作れないということです。
パブリックコメントでも手数料についての85件中81件が苦しい、やめてほしいと意見を出しています。
説明会でも市民の声は、「いきなり2倍はひどい」という声だったと、都市整備部長が一般質問で答弁していました。
市は平成29年の一般廃棄物処理基本計画策定にあたり878人にアンケート調査していますが、そこでの質問、「指定収集袋の支払いについて負担を感じていますか。」に対して、「かなり負担に案じている9.8%、少し負担に感じている40.4%、合わせた、負担に感じていると回答した方は50.2%」でした。
この声をなぜ考慮しないのか。
パブリックコメントと説明会は市民の声を聞いて検討するためではなかったのか。
住民参画の理念に反し、「市民の声を聞きっぱなし」にした強引な市政運営といわざるを得ず大変残念です。

陳情書にもありましたが、市民負担はたかが数千円・・・といった市当局や一部議員の考え方は大問題だと思います。
私の近所の団地の高齢者の方々は、「私たちのことなんにも分かってない」と、悔しがってます。
年金減らされ、家賃払ったら7~8万円しか残らない月々の生活で、否応なしに生活のレベルを下げざるを得ない、昔はよく行ったお芝居やコンサートや展覧会、レストランや旅行、すべて我慢して、それでも楽しく暮らそうと地域で頑張っています。
請願者が市民の現状を訴えた手紙には、スーパーサカガミで話した年配の方々の、食費はなるべく1000円で3日持たせたいという切実な話もつづられていました。
こうした市民からも税金同様に新しいごみ袋代を徴収することになります。
すでにギリギリの生活を強いられている市民からさらに徴収するのはいじめに等しいです。
この方々にとって、100円や200円、300円がどれほど痛いことか、その痛みに市側は思いをはせることができないのでしょうか。

そもそもごみを出すという行為は、すべての住民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を全うするために、避けることのできない行為であり、しかもこれが十分になされなければ衛生上の問題、伝染性疾患の流行なども引き起こし、社会に大きな損失を与えるものです。
憲法25条2項において、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されているのもまさにこのためであり、国や自治体の固有の義務とされているところです。
憲法に照らして、自治体の義務であるごみ処理サービスを住民が安心して受けられる制度にしなければなりません。

ごみ袋有料化から18年経過し、市民も慣れてきたころを見計らって、市財政の収入を増やすために、安易にとりやすいところから取っていこうというこの市の姿勢からは、もはや市民の福祉の向上を第一義的な任務として担う地方自治の理念を感じとることはできません。
地方自治の本旨に立ち返るべきだと強く願っています。

また実施計画は、戸別収集についても60%の集合住宅に住む高齢者が対象にならないなど行政サービスに差が生じるものとなっています。
もっと時間をかけて議論し、必要な市民に戸別収集ができるよう見直しが必要です。
ごみ減量についても、市民参画で具体的な提案を練り上げ、計画に盛り込むべきです。

議案第61号 清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例は、この実施計画に基づき提案されたものですが、「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却」と、ごみ減量のために見直しをするとうたいながら、ごみ減量・資源化のための新しい提案はなく、陳情者の表現を借りるならば、安易な値上げ論に飛びついているだけです。
私たち共産党は、この計画には問題が多数あり到底認められないと考えています。
そのもとで提案された条例改正案は、自治体の法律である条例を制定する基礎となり、合理性を支える「立法事実」がないといわざるを得ません。
「立法事実」とは、条例の目的と手段を基礎づけるデータや市民意識、社会的、経済的政治的もしくは科学的事実、簡単に言えば、どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実です。
以下、「立法事実がない」と判断するに至った問題点を挙げます。

問題のひとつは、ごみ袋単価の算出根拠に誤りがあることです。
誤った数値の下での計算で出された単価設定での条例の改正案は、立法上の根拠を失っています。
実施計画は、ごみ処理経費の3分の1を市民に負担させる計算で、収集一回の負担額を45.52円と算出し、中袋40円、つまりリットルあたり2円と設定しました。
このごみ処理経費は、4つの費用を足し算したもので、それぞれ柳泉園組合処理費、指定収集袋作成費、可燃・不燃ごみの収集運搬費、最終処分費で構成されています。
市は、柳泉園の処理費をキロ当たり38円としています。
しかし、柳泉園は、直接持ち込まれたゴミをキロ当たり38円で引き受けていますが、これは市が持ち込む家庭ごみの費用とは全く関係ない金額です。
事実と異なるので正すようにと、共産党は6月の議会からずっと指摘してきました。
この家庭ごみ処理費用でない持ち込み単価が、柳泉園での処理経費として平成13年有料化以来今日に至るまで、そしてこれからも使い続けることは、市民に対して不誠実です。
指摘を真摯に受け止めていただくよう求めます。

また、柳泉園組合に問い合わせたところ、この38円の内訳は柳泉園の処理費用24.53円と最終処分費13.77円でしたが、それが反映されず、実施計画の算出方法では、最終処分費13.77円を2重に足しているという誤りがあり、問題です。
この点を委員会で指摘すると、答弁では、市が柳泉園に支払う負担金の計算は、持ち込みゴミの最終処分場分13.77円を差し引いているからこれで間違っていないといいましたが、理屈になっていません。
最終処分費を差し引いているということは、柳泉園の処理費単価が実際は24.53円だということが、この答弁で逆に確認できたと思います。まっとうな弁明ができないのであれば、誤りを認めるべきです。
平成13年有料化の時の市報には、当時の柳泉園単価26円は柳泉園処理費20.41円と最終処分費5.89円の合計であるとはっきり書き、市民に説明されています。
同様に、平成30年現在の柳泉園単価38円は柳泉園処理費24.53円と最終処分費13.77円であることは明らかです。
柳泉園の処理費用24.53円で計算すると、収集1回の負担額は35.57円になり、実施計画で算出された45.52円とは10円以上かけ離れています。
中袋一枚40円に算定した根拠、2倍への値上げの根拠、が崩れています。
誤った数値を根拠にした計算の下での条例制定は許されません。撤回すべきです。

ふたつ目に問題なのは、ゴミは減っている、市のゴミ処理経費も横ばいもしくは微減、一般財源に占めるゴミ処理経費の割合は大幅に減っているという点です。
可燃ごみひとり当たり一日の排出量は2001年462gが2017年には364gへ2割減りました。
不燃ごみは99gから49gへ半分に減っています。
柳泉園と最終処分場への市負担金は2001年5億1600万円から、2022年決算見込みでは4憶5000万円へ減っています。
収集など業者への委託料は増えていますが市直営から委託に移行したためで、市職員の人件費削減により市負担は減っています。
市は、ごみ処理に一般財源がかかりすぎるので市民負担で補いたいとしていますが、一般会計に占める清掃費の割合は平成13年度決算では4.6%、H30年度決算では3.0%とおおきく減少しています。
どこを見ても、ごみ処理経費を市民にさらに負担させる合理的根拠が見当たりません。
ゴミを減らすためと唱えれば、ゴミ袋値上げができる。
一般財源からの負担を減らせるとして市民負担を増やすのはあまりに軽率です。

 18年間据え置いている収集運搬業者への委託料を値上げするので、今後経費が掛かるという答弁がありました。
そうならば、今後の経費を根拠とした値上げ額の算定根拠を実施計画に明示し、市民への説明責任を果たすべきです。
実施計画にも載せられていないものをここにきて持ち出されても、根拠としての説明になりません。
 また、「事業者のご好意で収集車3台、契約より上回って出してもらっている」と答弁がありました。
委託料単価、収集車1台140万円の3台分、420万円をサービスしてもらっているという事実には、驚きと懸念を禁じえません。
報酬が上がらない上にサービスでただ働きをしているともいえる、そのような過酷な運営を行政が事業者にさせていたということは大きな問題であると考えます。

問題点としてさらに挙げたいのは、市民の受容性を考慮するプロセスを踏んでいない点です。
請願・陳情の部分で触れましたが、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、住民の受容性の考慮を求めています。
しかし、答弁では清瀬市がアンケートを行わない理由として、有料化でなく値上げだから必要ないとありました。
これはとんでもない答弁です。市民の生活状況に見合った手数料設定を検討するのは行政の基本です。
環境省の手引きも、「一般廃棄物処理に有料化を導入する、あるいは、見直す場合に、参考となる手引書として作成したものです。」とあります。
手数料の料金設定に、負担をする市民の経済的社会的背景を考慮していない点は、立法法務上、重要な観点が抜け落ちており問題です。

以上の点から、条例の必要性、正当性を根拠づける立法事実がなく、市民への説明責任を果たすに耐えられる条例改正案となっていないと判断します。
その条例がなぜ必要なのか、正当な理由があるのかを説明できないこの条例は、すでに条例の体をなしていません。

さらに運用面で数点指摘をします。
6月1日の施行日前に新しいごみ袋と差額券を市民が買わなければいけない仕組みは問題があります。
不利益が施行日前に遡及することになり、行うべきではありません。
ごみ袋と差額券の販売は6月1日開始とし、差額券を貼らなくても古い袋で出せる期間を経過措置として設けるべきです。
答弁では、「古い袋を使えない不利益が起きないように、差額券を貼って出せるようにするので不利益でない」とありましたが、買ったものが使えなくなってしまったらそれは消費者トラブルになり、別の問題です。
値上がりにより起きる市民の不利益とは、値上がり分の金額を支払うこと、差額券を貼る手間、残った古い袋の数だけ差額券を買う手間なども不利益です。
その不利益が施行日前に生じることは、行政の基本である不利益不遡及の原則に反しています。
また差額券のばら売りは、市役所、ごみ減量推進課、松山・野塩各出張所でしか買えず、不便なため残った古い袋分だけ差額券を買うのは困難です。
10枚、20枚一組で買えば必ず半端分が残ります。
そうなることがわかっているのに、余った差額券の買取りはしないという答弁でした。
市民は損をするとわかっていても差額券を一組10枚買わなければならないのでしょうか。ここは正すべきです。
また、減免世帯に対して差額券の配布をしないという答弁でしたが、減免世帯は残った古い袋を使えなくなることがないよう、残った袋の数だけ差額券を配布するか、もしくは残った袋と新しい袋を交換するなどの対応をするべきです。
もうひとつ、ごみ袋の減免対象が清瀬市は他市に比べて極めて限られています。
障害者を対象にすることを検討する答弁がありましたが、生活困窮者にも対象を広げる必要があります。
そもそもごみを出す行為がすべての市民に保障された権利であることから見ると、税金と同様、応能負担の原則から非課税世帯からごみ袋代を徴収するべきではありません。
非課税世帯へも減免対象を拡充すべきです。

陳情、請願が多数出ており、その内容からも分かるように、市民合意が形成されていません。
実施計画については、市民参画が十分でなく、このまま条例改正を強行しては、市政に対して市民の不信感が深まるのではないかと憂慮します。
H13年有料化開始当時の市報には、ごみ袋代は運搬処理経費を除くごみ処理経費の1/3と市民に説明していました。
運搬処理経費は含めていません。運搬処理経費を含むと市民負担が高すぎるからそうしたと、この間の議会でご答弁いただいています。
では、今回これに運搬処理経費も含めたのはなぜでしょうか。
市民負担についての考慮の必要がなくなったのでしょうか。
1/3であれば掛け合わせる数字はどんなに膨らんでもいいというはずはありません。
このことについて市民との間に合意はありません。
清瀬市廃棄物減量等推進審議会では「資源化率向上のために」という議論がされましたが、それも、この実施計画にはいかされておらず、資源化率向上の新しい提案のないまま、「手数料値上げ」だけがひとり歩きをしている状態です。
減量のための新しい事業の提案なくして、値上げを打ち出すことは、有料化当時の市民との減量に向かい協力し合うという信頼関係を投げ捨てることになります。
審議会傍聴を求める市民の要望も早くから出されていたにもかかわらず、市民はいまだに傍聴ができていません。
以上、市に対して、「市民との協働によるまちづくり」の基本理念に立ち返り、市民の納得のいく実施計画に作り直して、市民とともにごみ減量・再資源化を推進していくよう姿勢を正すことを求めます。
また、立法事実のない条例改正案は可決するべきではありません。

以上、議案第61号の反対討論、請願第4号、陳情第17号、陳情第21号の賛成討論と致します。

プロフィール

jcpkiyose

Author:jcpkiyose
日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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