日本共産党清瀬市議員団

改選後の市議会が始まります。
６月８日から。
深刻な物価高騰が、生活困窮を広げています。
くらしへの支援策を求めます。

また消費生活センターの移転（アミュー５階へ）、下宿市民プールの廃止が打ち出されています。
ぜひご意見をお寄せください。
傍聴にもお越しください。


　　　　　

マイナンバーカードをめぐる危険なトラブルに不安や懸念が広がっています。

健康保険証を廃止し、マイナカードを事実上強制するマイナンバー法等改定案が6月２日、強行採決されました。
清瀬社会保障推進協議会は翌日３日、「保険証廃止ストップ！」学習会を開催、アイレック会議室に約50人の市民が参加しました。

講師の東京社保協事務局長の窪田光氏は、政府がマイナカードがない人には一年有効の「資格確認書」を出し、マイナ保険証の人も５年に一度の更新が必要なことから「どちらも本人の申請が必要。自分で申請できない人など、無保険状態に置かれる人が必ず生まれる」とし、国民皆保険が崩れると指摘しました。
そこまでしてマイナカードを強いる狙いは国民監視と社会保障費の国民負担増にあるとし、「今の保険証を使い続け、発行求める運動を」と呼びかけました。

　

４月23日投開票の清瀬市議会議員選挙は、多数立候補の激戦となりました。
日本共産党は４人が当選を果たしました。

岸田政権が敵基地攻撃能力の保有をはじめ、今後５年間で43兆円もの軍事費増強を打ち出すなど、大軍拡・大増税を推進し、かつてない物価高騰がくらしを襲う中での市議会議員選挙で、福祉増進を役割とする自治体のあり方が問われました。日本共産党は「憲法９条を生かした平和外交で、戦争の不安がないアジアを」「物価高騰からくらしを守る対策を」訴え、子育て応援の３つのゼロや介護・国保の負担軽減、補聴器購入費の補助制度を作ろうなどの訴えは、広く市民に共感を広げました。
しかし定数20に対し27人が立候補する多数激戦で、山崎美和候補が次点となり全員当選はなりませんでした。
日本共産党は４人当選で、公明党と並んで第２党となりました。


投票率は低迷

市長選挙が１年前に実施されたため、今回初めて単独で市議会議員選挙が行われました。
市議会議員選挙の投票率は、47・57％（男性46・42％、女性48・62％）となり、４年前の52・46％から約５％下回る結果となりました。
期日前投票は、投票した人の32％にあたる９２５１人が利用、４年前より増加しました。

臨時議会15日に決まる

改選後、新たな構成となった市議会で、議長・副議長などの人事を決める臨時議会が、５月15日に行われます。
議会選出の監査委員も選出します。

８日の会派代表者会議では、会派構成が報告されました。
自民クラブは新たに城野けんいち議員が入り７人に、公明党は４人、日本共産党は４人、風・立憲・ネットは新たに松本潤議員が加わり３人となりました。

日本共産党清瀬市議団は、引き続き、市民の皆さんと力をあわせ、公約の実現へ頑張ります。
ご意見やご要望をお寄せください。

　　
　　　当選証書を受け取りました。
　　　（左から）香川やすのり市議、穴見れいな市議、佐々木あつ子市議、原田ひろみ市議

　　
　　　投票日の翌日、朝の駅頭で選挙結果報告に。原のり子都議、山崎美和さんも一緒に。

　　
　　5月1日には、三多摩メーデーにそろって参加しました。右は原のり子都議。

清瀬市は４月から学校職員の給食費を２倍以上に値上げする方針でしたが、教職員組合や日本共産党などの追求で「実施時期を延期する」と事実上の撤回に追い込まれました。

学校では、教職員も給食を食べ、児童生徒と同じ食材費を負担しています。
食育として位置付けられる給食は、教職員全体の理解と協力で支えられているためです。
今回の値上げは「受益者負担」として人件費と水光熱費を加えるとし、その対象は教員を除く事務職など「給食指導を職務としているか否かで判断」とされました。

現場の教職員や校長会、教育委員会でも異論が噴出。
清瀬地区協（教職員組合）は「学校現場は、教職員が一丸となって校内の諸問題を解決しながら運営」しており「人によって給食費が違うという差別を持ち込んではなりません」と撤回を要求。
撤回署名は１週間足らずで３２０筆を超えて集まり、市に提出されていました。
市議会でも藤本いせ子市議が「現場に分断を持ち込むもので許されない」と撤回を迫りました。

清瀬市教育委員会は「学校における水泳指導基本指針」を発表しました。

学校プールの老朽化を理由に、今後3年間で全学校の水泳授業について、民間プールを活用し、学校プールは廃止する方針です。
あまりに唐突で、どれだけ教職員や子どもたちの意見が反映されているのか、疑問です。
4小4中で先行して民間プール活用が始まっていますが、これまでの答弁は「民間プー ル活用の拡大は考えていない」「修繕可能な範 囲でプールの整備を行うことが基本」でした(昨年 6 月)。
全く計画にないことが水面下で検討され、指針となり、新年度は5校で民間プールを活用する...進め方があまりに乱暴ではないでしょうか。

指針の内容にも疑問があります。
新年度、民間プールに通う5校の水泳授業は、5 月中旬から第十小学校、夏休みを挟んで清瀬中学校、10 月中旬から第4中学校、11 月下旬から第4小学校、最後は年明け1 月の中旬から芝山小学校、という過密スケ ジュールです。

小学校3校のうち、夏休み前に着衣で泳ぐ体験ができるのは十小の子どもだけ。
一コマ目の授業は 8 時 45 分〜。子どもたちは自宅から水着を着て登校し、すぐバスに乗らないと間に合わないでしょう。
どう見ても無理があり、子どもへの負担も大きいと感じます。

それぞれの学校で水泳授業ができるよう、 また夏休みのプール活動や部活動を保障するためにも、学校プールの改修を行うべきです。
民間プールへの依存は、将来的に水泳授業そのものが不可能になっていく懸念がありま す。
指針の見直しを強く求めます。

※ R6 年には、 新たに三小、 六小、 七小、 八小、 二 中、 三中が民間プールへ。
R7 年に、 新たに清瀬小、 清明小、 五中で、 全校が民間プール活用へ。